【舩山理事長(写真左)から折原副知事(右)に要望書を提出】
10月20日、山形県に対し「令和8年度における労働者福祉施策と予算に関する要望」を行った。
冒頭、舩山理事長は要望書の提出にあたり、折原英人副知事に「各世代で様々な課題を抱えているため、多岐にわたる要望内容になっている。労働者福祉事業は社会的セーフティーネットの役割も果たしており、要望内容の趣旨を理解いただき施策と予算編成に反映してほしい」と述べた。
要望事項は、①「委託料」「補助金」等の継続措置、②災害対応の強化、③生活困窮者自立支援制度の拡充、④高齢者に対する就労創出、⑤デーセントワークの実現、⑥熱中症予防対策の６項目。《下記参照》
意見交換では、要望事項の中から「高齢者に対する就労創出」を取り上げ、設樂専務理事が要望の背景について、「高齢者からは『年金が少なく公共料金を払えない』『働かざるを得ないが働く機会が無い』との切実な方々がいる。また、日々の生活を営むために働かざるを得ないが、高齢者向けの求人は臨時・短期が多く半年を超える求人が少ないが、シルバー人材センターの賃金は請負・委任契約のため最低賃金法が適用されないばかりか、社会保険等の制度が適用されない」と問題を指摘し、「長期間かつ安定した就労の確保が必要である」と説明した。
折原副知事は「高齢者が希望と能力に応じて地域で活躍し続けることが重要であり、そのために企業の雇用・就業環境の整備、高齢者の就業サポート、地域の雇用・就業機会の確保・創出の３つの取り組みが大事である。県もシルバー人材センターの活用をしっかりとはかっていきたい。一方で、軽易な業務に対しても一律に最低賃金を適用することで雇用機会を狭めかねないため留意する必要がある」とコメントした。
要望内容（項目のみ抜粋）
１．「委託料」「補助金」等の継続措置
（１）山形県の受託事業等の継続
（２）委託料の引上げ
２．災害対応の強化
３．生活困窮者自立支援制度の拡充
（１）生活困窮者自立支援制度の拡充
（２）ホームレス状態にある行旅人の保護
（３）人間の尊厳が確保され、利用しやすい生活保護制度への改善
（４）奨学金制度等の拡充、改善と教育費の負担軽減
４．高齢者に対する就労創出
５．デーセントワークの実現
（１）公契約基本法等の制定
（２）介護体制の整備
６．熱中症予防対策